アーカイブ | 2月 2019

お金の話

平成31年2月16日(担当:行政書士小坂谷麻子)

本日はお金の話です。キャッシュレスという言葉はみなさんもよく聞いていると思いますが、お金をめぐって、いろいろと仕組みや制度が大きく変わろうとしております。支払い方法で思いつくだけでも、現金、デビットカード、プリペイドカード、チャージ式、ポイント支払い、仮想通貨など、いろいろあります。

私の個人的印象ではありますが、私が社会人になるころには、クレジットカードを使うか、現金主義だからカードは使いたくないなどという友人もかなりおり、通常の支払いは現金かクレジット、不動産や自動車などの高額商品はローンを組んだり、それ以外のお金のやりとりは銀行送金が一般的という時代が続いておりました。

デビットカードも何度か利用した気もしますが、結局日常的に利用するにはいたりませんでした。

そんななか、仮想通貨やフィンテックの広まり、キャッシュレス化の動きの中で、新しいサービスも次々と生まれてきており、制度も目まぐるしく変わってきております。そして、新しい事業者が、フィンテックの分野に参入してきております。どのような動きがあったのか、少しずつ整理をしていきたいと思います。

◆フィンテックとは

フィンテックとは、金融(Finance)と技術(Technology)を組み合わせた造語で、金融サービスと情報技術を結びつけた革新的な動きのことを言います。世界的に様々な金融サービスが進展する中で、日本も利用者保護や不正防止を確保しつつ、イノベーションや利用者利便性や生産性の向上をはかるために、取り組みを行なっております。

◆決済サービス

○銀行業<銀行法2条2項、4条1項・47条1項、免許>

○銀行代理業<銀行法2条14項、52条36項、許可>

○プリペイドカード・電子マネー(前払式支払手段発行業)<資金決済法2条1項、3条、登録>

○クレジットカード(包括信用購入あっせん業)<割賦販売法32条、登録>

○資金移動業<資金決済法2条2 項、37条、登録>

銀行等以外のものが100万円に相当する額以下の為替取引を業として営むこととをいいます。資金移動業を営むには、資金決済に関する法律に基づき、事前に内閣総理大臣の登録を受けなければなりません。(銀行法第4条)。 詳細は、改めて記載します。

○電子決済代行業<銀行法2条17項、52条の61 の2、登録>

平成30年6月から始まった新しい制度です。例えば、国内で、ITを活用して、預金口座の残高を銀行から取得したり、利用履歴を集計する家計簿作成のサービスや、複数の振込先へ銀行振込依頼をワンクリックで行うことができるサービスなどを行う際に、電子決済等代行業者として財務局の登録が必要となります。詳細は改めて記載します。なお、一定の場合、銀行代理業にも該当するのではとの疑義もあったことから、どのようなケースが銀行代理業にあたるのかなど、ガイドラインに示されています。

◆融資サービス

○貸金業<貸金業法3条1項、登録>

 

◆仮想通貨

○仮想通貨交換業<資金決済法2条7項、63条の2、登録>

こちらについては、すでに別にページで説明をしておりますので、そちらをご覧ください。 こちらです。

登録以降、コインの流出や盗難などもあり、交換業者に求められる体制も厳しくなってきております。また、仮想通貨とういう名称の変更等も含めて、変更などもありそうですので、別の機会にお伝えしたいと思います。

◆オープンAPI

これらの新しいサービスに不可欠なものは、オープンAPI(Application Programming Interface)と言われるもので、他の事業者等とのオープンネットワーク上でのセキュアなデータ連携を可能とする技術です。わかりやすく言えば、他のサービスと銀行が連携をするための情報の受け渡しの窓口です。

たとえば、インターネットで取引履歴を預金者が確認するためには、本人しか知り得ないパスワード等を利用して、データにアクセスし、履歴のみならず、送金をしたり、各種登録をしたりします。ある家計簿サービスが、銀行の履歴を自動取得したいと考えたときに、もし本人のパスワードを預かったりするのであれば、無断送金等のリスクが高まり、セキュリティからも好ましくありません。そこで、どの範囲の情報を金融機関から取得するかを明確にした上で、必要なデータをセキュアに受け渡しできるように、銀行側もオープンAPIを整備する必要があるのです。

一般社団法人全国銀行協会が事務局となって、「オープンAPIのあり方に関する検討報告書=オープン・イノベーションの活性化に向けてー」という報告書を作成しております。その中に、技術仕様の点や、不正アクセス対策等について取り上げられております。技術的な内容については、私は全くわかりませんが、どんなことが問題になっているのかを概観することは、このAPIを利用したサービスを行いたい事業者さんにとっても有益ではないでしょうか。

オープンAPIは、何もフィンテックなどの金融の分野に止まらず、流通小売業、サービス業等の多くにのITベンチャーにとっても不可欠の仕組みになっていくでしょう。今後、注目をしたい分野です。

◆参考資料

○金融庁「フィンテックに関する現状と金融庁における取り組み」(平成29年2月)

○一般社団法人全国銀行協会が事務局「オープンAPIのあり方に関する検討報告書=オープン・イノベーションの活性化に向けてー」(2017年7月13日)

 

 

近い未来に向けた各種検討会

(平成31年2月9日 担当 行政書士)

すっかりご無沙汰しておりました。

IoTや、スマート農業、自動運転、オープンデータ、サブスクリプション、プラットフォーム、Maas、RPAなど、気になるキーワードが日々いろいろと飛び出してきて、なかなか勉強が追いついておりません。

ずっと先だと思っていた未来が、思ったより近そうと実感しております。

インターネットにつながったり、自動化されることによって、セキュリティは?自分自身のプライバシーは?安全面は??など不安な思いもあるものの、まちの活性化にどのようにつながるのか、どんな面白いサービスが生まれてくるのか、人にやさしい生活になるのか、と楽しみにも思います。

現在、私が興味をもっているテーマは次のようなものです。各省庁で様々な検討会などが開催されており、その結果、新しい規制が生まれたり、これまでの規制が緩和されたりしております。

すでに検討会は終了し報告書という形でまとまっているものもありますが、参考になると思うものを覚書として網羅的に掲載しております。今後、少しずつ、勉強していきたいと思っております。

なお、以下の分類は、私が自分自身でわかりやすいように分類しただけで、厳密なものではありません。内容がどちらにも該当するものもあります。

FinTech関係

◆(金融庁)仮想通貨交換業等に関する研究会/H30.12.21報告書

https://www.fsa.go.jp/news/30/singi/kasoukenkyuukai.html

◆(金融庁)決済高度化官民推進会議/H31.1.29第6回

https://www.fsa.go.jp/singi/kessai_kanmin/index.html

◆(金融庁)金融仲介の改善に向けた検討会議/H31.1.21第16回

https://www.fsa.go.jp/singi/kinyuchukai/index.html

◆(経済産業省)金融機関におけるFinTechに関する有識者検討会/報告書

https://www.fisc.or.jp/isolate/?id=917&c=topics&sid=354

◆(経済産業省)FinTechの課題と今後の方向性に関する検討会合/H29.5.8報告書

http://www.meti.go.jp/report/whitepaper/data/20170508001.html

シェアリングエコノミー関係

◆(IT戦略本部)シェリングエコノミー検討会議/H31.2.19第13回

https://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/senmon_bunka/shiearingu/dai13/kaisai.html

◆(厚生労働省)「民泊サービス」のあり方に関する研究会/H28.6.20報告書

http://www.mlit.go.jp/common/001135805.pdf

自動走行や交通施策に関して

◆(国土交通省)都市と地方の新たなモビリティサービス懇談会

http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/transport/sosei_transport_tk_000089.html

◆(国土交通省)自動走行ビジネス検討会/H30.3.15報告書

http://www.mlit.go.jp/jidosha/jidosha_tk7_000015.html

◆(国土交通省)自動運転における損害賠償責任に関する研究会/H30.3.20報告書

http://www.mlit.go.jp/jidosha/jidosha_tk2_000048.html

◆(国土交通省)地域と共生する超小型モビリティ勉強会/H30.4.24とりまとめ

http://www.mlit.go.jp/jidosha/jidosha_fr1_000043.html

◆(経済産業省)IoTやAIが可能とする新しいモビリティサービスに関する研究会/H30.10.17中間整理

http://www.meti.go.jp/press/2018/10/20181017005/20181017005.html

オープンデータやAPIなどのデータ連携について

◆(国土交通省)公共交通分野におけるオープンデータ推進に関する検討会/H30.6中間とりまとめ

http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/jouhouka/sosei_jouhouka_tk1_000008.html

◆(経済産業省)クレジットデータカード利用に係るAPI連携に関する検討会(キャッシュレス検討会)/ガイドライン報告書

http://www.meti.go.jp/report/whitepaper/data/20180411001.html

◆(全国銀行協会)オープンAPIのあり方に関する検討会/報告書

https://www.zenginkyo.or.jp/news/detail/nid/8261/

空き地・空き家関係

◆(国土交通省)空き地等の新たな活用に関する検討会/H29.6とりまとめ

http://www.mlit.go.jp/totikensangyo/totikensangyo_tk2_000062.html

そのほか

◆(経済産業省)デジタル・プラットフォーマーを巡る取引環境整備に関する検討会/H30.12.18基本原則

https://www.jftc.go.jp/soshiki/kyotsukoukai/kenkyukai/platform/index.html

◆(総務省)プラットフォームサービスに関する検討会/H31.2.13第6回

http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/platform_service/index.html

◆(観光庁)世界水準のDMOのあり方に関する検討会/H31.2.6第5回

http://www.mlit.go.jp/kankocho/iinkai/sekaisuijun-dmo.html

◆(農林水産省)スマート農業の実現に向けた研究会/中間とりまとめ等

http://www.maff.go.jp/j/kanbo/kihyo03/gityo/g_smart_nougyo/