令和４（2022）年6月、兵庫県尼崎市において、住民税非課税世帯等に対する臨時給付金支給事務の委託を受けた業者から無断で再々委託を受けていた業者の従業員が、全市民の住民基本台帳の情報等を格納したUSBメモリーを紛失した事案がありました。

市は、この紛失事案を踏まえて、原因究明や今後の再発防止等を調査審議するために、地方自治法第138条の４第３項の付属機関として、「尼崎市USBメモリー紛失事案調査委員会」を設置しました。

そして、今般、11月28日付で、同調査委員会から「尼崎市USBメモリー紛失事案に関する調査報告書」が提出されましたが、私は、この調査委員会の調査補助者として調査に参加しました。詳細については、上記報告書をご覧ください。

（なお、この事案につきましては、市から委託を受けた業者が設置した第三者委員会からも12月12日付で調査報告書が公表されています。）