■民事事件の場合・・・ 以下の費用に消費税１０％を加えた金額をお支払い頂きます。経済的利益に基づき、算出致します。 訴訟事件、家事事件等 経済的利益　　　　　　　　　　　　　　着手金　　　　　　　報酬金 300万円以下の場合　　　　　　　　　　８％　　　　　　　　１６％ 300万円を越え3000万円以下の場合　　 ５％＋　　９万円　　１０％ + １８万円 3000万円を越え３億円以下の場合　　 　３％＋　６９万円　　　６％ +１３８万 3億円を超える場合　　　　　　　　　　２％＋３６９万円　　　４％ +７３８万 経済的利益の例（具体的には、直接お問い合わせ下さい） ・金銭債権は、債権総額（利息及び遅延損害金を含む） ・所有権　対象たる物の時価相当額 ・建物についての所有権に関する事件　建物の時価相当額に敷地の時価の3分の１の額を加算した額 ・遺産分割請求　対象となる相続分の時価相当額 ■倒産事件の場合・・・ 債権者数、負債額、資産等事件処理に要する執務量に応じて金額が異なりますので、具体的な金額、お支払い方法等につきましては、直接お問い合わせ下さい。目安としましては、以下の金額に消費税８％を加えた金額が基準価格となります。 報酬金につきましては、過払い金の回収を行った場合には、回収金の20％に消費税8%を加えた金額となります。 自己破産免責申立事件 自然人（同時廃止事件）　　着手金　300,000円〜　　実費　20,000円〜 事業者、法人（管財事件）    着手金　500,000円〜　　実費 　250,000円〜 個人再生申立事件 自然人　　 　　　　着手金　400,000円〜 　実費　25,000円〜 法人民事再生申立事件 直接ご相談下さい。 ■刑事事件の場合・・・ 以下の金額に消費税を加えた金額をお支払い頂きます。事件の内容によって、異なりますので、契約時にご相談させて頂きます。 着手金　　　　　　　　　　　　300,000円〜 報酬金 無罪・不起訴の場合　　　  　　500,000円〜 執行猶予の場合　　  　　　　　300,000円〜 減刑の場合　　  　　　　　　　200,000円〜 ■法律扶助等について 世帯所得金額によっては、日本司法支援センター（法テラス）等の立替制度をご利用できる場合もございます。ご相談下さい。