＜令和元年７月７日 担当 小坂谷麻子＞
情報銀行という言葉は、最近、テレビなどでお聞きになっている方も多いのではないでしょうか。私も、気になりつつもあまりよく理解できていないので、少し整理をしてみました。
【背景】
インターネットやデジタル技術の発展により、様々な個人情報の取得が可能となり、GAFA（グーグル、アマゾン、Facebook、Apple）等の大企業が、無料WEBサービス等を利用して、個人の購買情報・行動記録等を収集して専有してきました。その中で、データは誰のものか？といったムーブメントがEU中心に起ってきました。そして、データを我々の手に取り戻そうといった流れをうけて、私たちのデータをどのように使うのかは、私たちが決めるべきであるという価値観が生まれてきたのです。そして、EUでは、2018年にEU一般データ保護規則が制定されており、データは個人のものであることが明確化されました。
当初は、インターネットだと、無料でこんな便利なサービスを利用できるなんて！と考えていた方も多いかと思いますが、結局、GAFAは、無料にしてもおつりがくるぐらい、私たちの情報から利益を得ている、私たちの情報には価値があったんだというように考えるようになったということではないでしょうか。
実際に、IT関係のベンチャー等が参加するイベントなどを覗くと、とてもホットな話題であることを実感します。大企業に対して、データを我々の手に取り戻す、データの民主化といった論調で、IT関係の方々は熱心に議論をされております。データは、貨幣に匹敵しうる価値あるものであり、使い方を考えるのは私たち自身である・・というのです。ただ、そうはいっても、自分でデータを管理して、使ってもらう企業を個別に交渉するといったことは不可能です。そこで、クローズアップされてきたのが情報銀行です。
なお、今後、IoT機器等の発達により、ますます多くの情報が収集されやすい環境となり、個人の生活から生み出される有用な情報量は増加することが考えられます。そんな中で、今後ますます注目されることになるでしょう。
【情報銀行って？】
そんな中、日本では、平成27年に個人情報保護法が改正されたことにより、情報の匿名化による積極的な利活用ができるようになったため、情報銀行の仕組みが可能となりました。
総務省を中心に、「情報信託機能の認定スキームのあり方に関する検討会」が平成29年11月から実施され、議論をされてきました。現在取りまとめ（案）についての意見募集を令和元年7月4日に締め切った段階です。
総務省から発表された「情報信託機能の認定に係る指針ver1.0」の資料によると、と説明されております。なお、PDSはパーソナルデータストア（Personal Data Store)のことで、個人の情報を蓄積・管理をするところです。ここに情報を管理しておくことで、その中のどの情報をどの情報銀行へ委託するか等を自由に決めることができるといったイメージです。
これだけでは、よくわかりませんが、個人から信託されたパーソナルデータを管理し、販売先等の選定を行い、販売することで、個人に便益を還元する仕組みです。便益を還元と言いましたが、便益は、直接個人に還元されることもあれば、社会全体への還元されるのみの場合もありえます。いずれにしても、そのデータの利用先について、本人が関与する仕組みのことです。
なお、「情報銀行」といっておりますが、正確には、日本では銀行法上の銀行以外が銀行という商号や名称を、信託業法上の信託会社以外が信託会社の商号や名称を利用することはできません。そのために、一般的に「情報銀行」と言われておりますが、行政の資料等では、「情報信託機能」という堅苦しい言い方になっております。ここでは、一般的な使い方としてメディア等でもとりあげられているため、情報銀行という言い方をいたします。
「認定」とありますが、認定されなければ、情報銀行のサービスをできないというわけではありません。あくまでも、一定の要件を満たしているサービスであることを社会的に認知させるための民間団体によって行われるものであり、利用者が安全して情報銀行を活用できるように、総務省を中心とした検討会で、情報信託機能の認定に係る指針が定められました。
【第１弾認定】
IT産業に関わるIT団体の連合体「一般社団法人日本IT団体連盟」が、平成30年6月に定めれらた総務省の「情報信託機能の認定に係る指針ver1.0」を踏まえ、平成30年12月より「情報銀行」認定に関する申請の受付を開始しておりましたが、令和年6月21日に三井住友信託銀行（株）の「『データ信託』サービス」とフェリカポケットマーケティング（株）の「地域振興プラットフォーム（仮称）」について、情報銀行の第１弾として認定をしたとの新聞記事が出ておりました。
情報銀行といってもピンとこないかもしれませんが、具体的なモデルをみた方がイメージがわくかもしれません。
認定団体である日本IT団体連盟のサイトに掲載されているサイトです。特に後者については、地域の活性化に貢献する地域のための情報銀行を目指すと説明がありますので、どのようなものになるのか、個人的に気になります。
○「データ信託」サービス（三井住友信託銀行）
https://www.itrenmei.jp/files/files20190626134550.pdf
○地域振興プラットフォーム（仮称）（フェリカポケットマーケティング（株））
https://www.itrenmei.jp/files/files20190626134621(1).pdf
なお、認定申請中ということですが、電通系の株式会社マイデータ・インテリジェンスが、PSDとなるサービスを発表し、国内初の情報銀行のサービス提供を行うとの報道がありました。現在、一般実証実験参加者12000名で情報銀行トライアル企画を令和元年12月31日まで行う予定とのことなので、早速、MEYというマイデータバンクに登録をしてみましたが、アップルストアからアプリはまだダウンロードできないみたいです。また、感想等機会があればご報告できればと思います。
○MEY（（株）マイデータ・インテリジェンス）
https://www.mydata-intelligence.co.jp/news/2019/07/20190703_01.html
なお、他にも三井住友銀行が、情報信託機能を用いた個人起点の医療データ利活用実証事業を行うなど発表されております。
○SMBCグループにおけるデータ利活用と情報銀行への取組み（三井住友銀行）（総務省サイトへのリンクです）
http://www.soumu.go.jp/main_content/000580625.pdf
その他、平成30年度の情報信託機能活用促進事業の委託先が総務省のサイトに紹介されております。平成31年度については、令和元年6月24日募集を締め切った段階です。
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin01_02000258.html
【参考サイト】
◆「情報信託機能の認定スキームのあり方に関する検討会」
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/information_trust_function/index.html
◆総務省 情報信託機能の認定に係る指針ver1.0
https://www.meti.go.jp/press/2018/06/20180626002/20180626002.html